東広島市新ビジネスモデル応援プロジェクト
補助金について

中小企業者・個人事業主の皆様へ

補助金額   申請は1回限り

50万円(事業費)を上限に補助対象経費の3分の2以内を補助。

補助対象者  次の全てを満たす者

        • 東広島市内に事業所を有しており、業務歴が3か月以上の中小企業者
          (※中小企業法第2条第1項各号規定する者)
        • 市税の滞納がない者
        • 業況好転及び生産性向上のための取組みを新たに開始する者
        • 実施内容が、国・地方公共団体等の補助金等の給付に重複していない者
        • 計画提出の後、市が指定する「申請計画ブラッシュアップ機関」のオンライン面談・助言を受け、計画のブラッシュアップに適切に応じる者
        • 市が実施する「経済状況のモニタリング」に協力する者
        • 市が構築する「事業者ポータルサイト」に登録する者

補助対象事業

        • ITツールの導入及び設備のIot化
        • 非対面型ビジネスモデルへの転換
        • テレワーク(在宅勤務、Web会議、Web面接等)環境の整備
        • 作業効率の向上を目的とした新システムの導入
        • ITツールを活用した、カーボンニュートラルに資する省エネ化に向けての取組み
        • その他固定費の削減に資するIot化の取組みで必要と認めるもの

【補助対象事業の例】

        • センサー導入による生産工程の見える化
        • Web受発注システムの導入
        • 会計システムによる経理時間の削減、経営状態課題の見える化
        • デジタル人材の育成にかかる研修費等

補助率   

対象事業費の2/3

申請受付期間

2022(令和4)年8月1日から2022(令和4)年12月15日まで
※申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。

補助対象経費 対象期間: 2022(令和4)年6月1日から2023(令和5)年1月15日まで

        • ITツールの導入及び設備のIot化、テレワーク環境の整備にかかる機器費用 (デー
          タの送受信、利活用のための機器費用(各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、
          LPWA、RFID、サーバ等)及びこれらの設置費用)
        • ソフトウェア(※)
          パッケージソフト、新しく構築された又はカスタマイズしたソフトかは不問。
        • クラウド費用(※)
          クラウドサービスの利用費用
        • リース料(※)
          上記費用をリース契約に基づいて支払うリース料
        • 外注費、委託費
          補助事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費又は委託費
        • 専門家経費
          導入又は活用方法を実証するため、外部事業者(専門家)から技術指導を受ける場合に
          要する謝金、委託費等
        • その他、市長が助成対象として適当と認めるもの
          基本となる対象経費は、上記のものに限る。ただし、上記に含まれていないが、業況の
          好転に向けた生産性向上に資すると考えられるもの
          (※)月額制のものは、前払いのものを対象に最大1年間
          (※)補助対象となる経費は、全て「消費税抜き」での金額となります。

別表【補助対象経費一覧】(PDFファイル:66.0KB)

事業参加フロー

  • 申請方法 

 上記通り、計画書を作成後本サイトからお送りください。その計画書を基に「申請計画ブラッシュアップ機関(ITコーディネータ広島)」とのオンライン面談・助言を受けて頂きます。その面談を通じてブラッシュアップされましたら、申請計画書が提出可能となります。その後、その完成計画書に加え、新ビジネスモデル応援プロジェクト補助金申請書に次の書類①~⑥のうち、必要な書類(※1)を添えて「東広島市産業部産業振興課(※2)」にご提出ください。

(※1)提出必要書類
①新ビジネスモデル応援プロジェクト計画書(ブラッシュアップ後の完成計画書)
②営業実態が確認できる書類(確定申告書の写し、開業届、営業許可証等)
③住民票記載事項証明書(個人の場合)、法人登記簿謄本(法人の場合)
④支出予定金額証拠書類(見積書等)
⑤市税に滞納がない事の証明書
⑥その他市長が必要と認める書類
(誓約書兼同意書、新しいビジネスの実施に必要な各種許可証等)
(※2)書類提出先
 東広島市 産業部 産業振興課
 〒739-8601  東広島市西条栄町8番29号 
 電話番号:082-420-0921 FAX番号:082-422-5805
 E-mail:hgh200921@city.higashihiroshima.lg.jp

オンライン相談フォーム 

     本事業への申請をお考えの事業者は、計画策定前に専門家に無料相談できます。
     下記の設問の内、ご質問内容に最も近いものにチェックを入れ、送信ボタンを押してください。
     追って、担当の専門家よりご連絡申し上げます。
      (メールでご返信後、オンライン会議日程を調整して相談会を実施致します。)

    <相談内容>(※複数チェック可)

    その他(ご記述ください)

    <連絡先>

    計画書の作成&提出方法 

        • 下記ボタンより、新ビジネスモデル応援プロジェクト計画書(様式第2号)」の書式(Microsoft Word)をダウンロードしてください。
        • ダウンロードした書式に、貴社の計画を入力してください。必要に応じて、適宜行数を増やしてください。A4版2枚以上を申請の目安としております。

        • 計画書への入力が出来ましたら、下記ボタンよりアップロード画面を呼び出し、計画書データをアップロードください。市へ直接提出されても、ブラッシュアップ後でないと受け付けてもらえませんので、ご注意ください。



          • アプロードされた計画書を基に、オンライン面談を行います。追って、担当の専門家よりご連絡申し上げます。(メールでご返信後、オンライン会議日程を調整して相談会を実施致します。)