テレワーク課題解決支援対象企業募集

テレワークは,感染症等のリスク対応の手段として注目されていますが,育児・介護・治療等の様々な事情を抱えた人の就業継続,従業員の自律性の向上,業務効率化などにも資する重要な働き方です。
県では,こうした働き方を取り入れる企業を増やすため,テレワークの意義を感じながらも,実施に課題を抱えている県内中小企業を対象に,IT経営の専門家(ITコーディネータ)によるテレワーク導入・定着支援を行います。

 

 

伴走型支援でできること
テレワーク導入に際し,以下のような課題をお持ちの企業に効果的です。
①IT推進人材が不足している,セキュリティ対策が不安,など
⇒専門家が社内の人材育成やIT環境整備の支援をすることで,円滑な実施に導きます。
②生産性が低下してしまう,社員間のコミュニケーションが低減してしまう,な
⇒専門家が低下や低減の原因を明確化。その原因に対応可能な,ICTツールの選定や活用方法の伝授が可能です。
③導入業務領域が一部にとどまり効果が薄い,テレワーク実施者の業務評価や労務管理が困難,など
⇒導入効果の善し悪しは「生産性が上がるかどうか」で決まります。専門家が,それぞれの企業に合った「対象業務の選定」や「適正な評価制度・労務管理方法」をアドバイスします。
募集要項

この事業は,テレワークの意義を感じながらも,実施に課題を抱えておられる県内中小企業等に対して,ITコーディネータ(経済産業省推進資格,IT経営の専門家)が企業の課題に応じた支援を行うことで,テレワーク導入業務領域の拡大や定着に取り組んでいただくことを目的としています。

次の1~6を全て満たしている必要があります。

    1. 県内に本社があり,常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等(ただし,情報通信業を除く。)であること。
    2. テレワーク導入に関して,経営者は意義を感じているものの,取組に関してノウハウ不足等の課題を抱えていること。
    3. 事業実施期間終了後も,県に対し,自社内のテレワーク導入の取組内容や効果等についての情報提供が可能であること。
    4. 労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
    5. 広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37号)第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規程による通報の対象となった者ではないこと。
    6. 広島県の県税を滞納していないこと。

5社以内 ※書面とヒアリングにより選定します。

無料

(1)受付期間
令和3年10月28日(木)~11月16日(火)17時
(必着)
(2)申込書類
支援を希望される企業の皆様は,次に掲げる全ての書類をご提出ください。
(提出をもって,委託事業者に対して提出書類を開示することに同意があったものとします。)
①令和3年度テレワーク導入モデル事例創出事業支援申込書 1部【指定様式1~2】
②会社概要(パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの) 1部
※①の書式は、こちらからダウンロード出来ます。⇒ Word形式PDF形式

以下の申込先まで郵送,または本サイトのフォームからメールにより提出してください。
※郵送の場合は,封筒の表に「テレワーク導入モデル事例創出事業支援申込み」と赤字記入してください。
【申込先】
〒732-0821 広島市南区大須賀町17番5-703号
特定非営利活動法人ITコーディネータ広島

県は,次の選考基準によって選考を行い,支援対象企業を決定します。選考後,速やかに選考結果を文書でお知らせします。なお,選考にあたり,必要に応じて,ヒアリング確認等を行います。
(ヒアリングは委託事業者が行います。)
【主な選考基準】
(1)取組意欲

経営者や本事業担当者等に,積極的にテレワークに取り組む意欲はあるか。

(2)有効性

受入体制が整っており,課題が明確で,派遣するITコーディネータによる支援が有効に機能することが期待できるか。

(3)波及効果

支援終了後に,取組内容や効果等について情報発信が可能なモデル事例となることが期待できるか。


支援決定となった場合,県は,企業名について公表する予定です。取組内容や効果等については,支援企業の承諾を得た上で公表する予定です。

○本事業における支援について,他の公的な助成金等を重複して活用することはできません。
○支援決定後であっても,事実と異なる申込内容であることが判明したときなどは,支援決定の取消を行う場合があります。

特定非営利活動法人ITコーディネータ広島     (広島市南区大須賀町17番5-703号)

【お問合せ先】

特定非営利活動法人ITコーディネータ広島(委託事業者) TEL :070-4482-3387

広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課   TEL:082-513-3340

【関連書類】令和3年度テレワーク導入モデル事例創出事業の支援対象企業の募集について(募集要項

【応募方法】応募様式(Word形式PDF形式)をダウンロードし以下のフォームから送信してください。

会社案内をホームページで援用する場合は、代用となるページのURLを記載したファイル(Word、PDF、画像等)を添付してください。

 

募集は終了しました。

 

【個人情報等の取扱い】

・いただいた個人情報は、令和3年度テレワーク導入モデル事例創出事業の実施のため使用します。