広島県　令和３年度テレワーク導入モデル事例創出事業 – テレワーク・リモートワーク課題解決支援対象企業募集

テレワークは，感染症等のリスク対応の手段として注目されていますが，育児・介護・治療等の様々な事情を抱えた人の就業継続，従業員の自律性の向上，業務効率化などにも資する重要な働き方です。
県では，こうした働き方を取り入れる企業を増やすため，テレワークの意義を感じながらも，実施に課題を抱えている県内中小企業を対象に，IT経営の専門家（ITコーディネータ）によるテレワーク導入・定着支援を行います。

伴走型支援でできること

テレワーク導入に際し，以下のような課題をお持ちの企業に効果的です。
①IT推進人材が不足している，セキュリティ対策が不安，など
⇒専門家が社内の人材育成やIT環境整備の支援をすることで，円滑な実施に導きます。
②生産性が低下してしまう，社員間のコミュニケーションが低減してしまう，など
⇒専門家が低下や低減の原因を明確化。その原因に対応可能な，ICTツールの選定や活用方法の伝授が可能です。
③導入業務領域が一部にとどまり効果が薄い，テレワーク実施者の業務評価や労務管理が困難，など
⇒導入効果の善し悪しは「生産性が上がるかどうか」で決まります。専門家が，それぞれの企業に合った「対象業務の選定」や「適正な評価制度・労務管理方法」をアドバイスします。

募集要項

この事業は，テレワークの意義を感じながらも，実施に課題を抱えておられる県内中小企業等に対して，ITコーディネータ（経済産業省推進資格，IT経営の専門家）が企業の課題に応じた支援を行うことで，テレワーク導入業務領域の拡大や定着に取り組んでいただくことを目的としています。

次の1～6を全て満たしている必要があります。

1. 県内に本社があり，常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし，情報通信業を除く。）であること。
2. テレワーク導入に関して，経営者は意義を感じているものの，取組に関してノウハウ不足等の課題を抱えていること。
3. 事業実施期間終了後も，県に対し，自社内のテレワーク導入の取組内容や効果等についての情報提供が可能であること。
4. 労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
5. 広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第２０条第１項の規程による通報の対象となった者ではないこと。
6. 広島県の県税を滞納していないこと。

５社以内　※書面とヒアリングにより選定します。

無料

（１）受付期間
令和３年10月28日（木）～11月16日（火）17時
（必着）
（２）申込書類
支援を希望される企業の皆様は，次に掲げる全ての書類をご提出ください。
（提出をもって，委託事業者に対して提出書類を開示することに同意があったものとします。）
①令和３年度テレワーク導入モデル事例創出事業支援申込書　１部【指定様式１～２】
②会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）　１部
※①の書式は、こちらからダウンロード出来ます。⇒ Word形式、PDF形式