令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業の参加企業募集

テレワークはDX推進の第１歩！ 業務のデジタル化とテレワークの拡大・定着で，生産性の向上を 目指しませんか？

テレワークは，育児・介護・治療等の様々な事情を抱えた人の就業継続、従業員の自律性の向上に資するだけでなく、テレワーク実現のために必要な自社業務をデジタル化（ペーパレス化やコミュニケーションのデジタル化など）することで、業務効率化・生産性向上につながります。
県では、テレワークの導入をしながらも、課題を抱えおられる県内中小企業を対象に、IT経営の専門家
（ITコーディネータ）がテレワークの定着や業務領域の拡大に向けた支援を行います。

スケジュールと支援内容

      • デジタル活用のノウハウが不足している、社内にテレワークを推進できる人材がいない
        ⇒専門家がデジタル活用のアドバイスを行いICT環境整備の支援をするとともに、社内の推進人材の育成もサポートします。
      • テレワークで生産性が低下してしまう、社員間のコミュニケーションが低減してしまう
        ⇒専門家と一緒に原因を特定し、その原因に対応するICTツールの選定や活用方法を伝授します。
      • テレワーク導入の業務領域が一部に留まっているため、導入効果を感じにくい
        ⇒導入効果の善し悪しは「生産性が上がるかどうか」で決まります。専門家がそれぞれの企業に合った「対象業務の選定」を行います。
      • テレワーク実施者の労務管理や業務評価が難しい
        ⇒労務管理の専門家とも連携し、制度・ルールづくりをアドバイスします。

この事業は、テレワーク導入をしながらも、実施にあたり課題を抱えておられる県内中小企業等に対して、ITコーディネータが企業の課題に応じた支援を行うことで、テレワーク導入の業務領域の拡大や定着に取り組んでいただくことを目的としています。

次の1～6を全て満たしている必要があります

        1. 県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし、情報通信業を除く。）であること。
        2. テレワーク導入に関して、経営者が意義を感じ、取組に着手しているものの、実施に当たりノウハウ不足等の課題を抱えていること。
        3. 事業実施期間終了後も、県に対し、自社のテレワーク導入の取組内容や効果等についての情報提供が可能であること。
        4. 労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
        5. 広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20条第１項の規程による通報の対象となった者ではないこと。
        6. 広島県の県税を滞納していないこと。

５社　※書面とヒアリングにより選定します。

無料

      • 本事業における支援について、他の公的な助成金等を重複して活用することはできません。
      • 支援決定後であっても、事実と異なる申込内容であることが判明したときなどは、支援決定の取消を行う場合があります。

特定非営利活動法人ITコーディネータ広島　　（広島市南区大須賀町17番5‐703号）

      1. 受付期間
        第１次募集期間：令和４年７月29日（金）～令和４年８月31日（水）17時【必着】
        第２次募集期間：令和４年９月１日（木）～令和４年９月30日（金） 17時【必着】
      2. 申込書類
        次に掲げる全ての書類をご提出ください。
        （提出をもって、委託事業者に対して提出書類を開示することに同意があったものとします。）
        ①令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業支援申込書　１部【指定様式１～２】
        ②会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）　１部
        ※①の様式は、下記のリンクからダウンロードして下さい。

次の申込先まで郵送、または案内サイトのフォームまたはメールにより提出してください。
※郵送の場合は、封筒の表に「テレワーク導入モデル事例創出事業支援申込み」と赤字記入してください。

【申込先】
〒732-0821　広島市南区大須賀町17番5‐703号
特定非営利活動法人ITコーディネータ広島
（メール）npo@itc-hiroshima.net

次の基準により選考を行い、支援対象企業を決定します。選考後は、速やかに結果を文書でお知らせします。なお、選考にあたり、必要に応じて委託事業者によるヒアリングを行います。

【主な選考基準】

        1. 取組意欲
          経営者や本事業担当者等に、積極的にテレークに取り組む意欲はあるか。
        2. 有効性
          受入体制が整っており、課題が明確で、派遣するITコーディネータによる支援が有効に機能することが期待できるか。
        3. 波及効果
          支援終了後に、取組内容や効果等について情報発信が可能なモデル事例となることが期待できるか。

支援決定となった場合、県は、企業名を公表する予定です。支援後には、取組内容や効果等を、支援企業の承諾を得た上で公表する予定です。

　　令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業の参加企業募集要項

【問合せ先】

特定非営利活動法人ITコーディネータ広島（委託事業者）TEL：082-236-3195

広島県　商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課　 TEL：082-513-3340
  1. 申請書はこちらからダウンロードして下さい（Word形式）　⇒　申込様式